プロジェクトの学術的背景

啓蒙の時代より、リベラリズムは経済面、政治面のふたつの側面から暗黙のうちに定義される。

最も代表的な例では、経済的リベラリズムは国のコントロールが少なければ少ないほど、(たとえば商品流通のような分野で)市場の自律的機能がより効率的に改善されることが想定される。また政治的リベラリズムでは国民が国家のコントロールを受けず自由であればあるほど個々人の思想の形成や伝達も自由になると想定される。経済的リベラリズムは「資本主義」と、政治的リベラリズムは「民主主義」と同義に捉えられることもある。

リベラリズムを西洋のイデオロギーと捉える場合、経済的リベラリズムと政治的リベラリズム、そして資本主義と民主主義には、それぞれ相関関係があると推測される。この仮説が正しいなら、国が経済的に優位であればあるほど、その国の国民は自由であるということになろう。

これらの前提を問いただすこと、リベラリズムとヨーロッパの文化基盤の同一視を政治的自由と経済の自由化の連関として問いただすことが、本プロジェクトの目的である。日本は、すでに明治時代において、さらに第二次世界大戦後に、アジアの一国として高い経済成長と政治の民主化の例を示した最初の国である。韓国と台湾がそれに続いた。そして現在では、中国がアジア諸国の中で経済的に群を抜いている。しかしリベラリズムが本当に経済的・政治的充足の双方に働きかけるとしたら、中国国内でこれほどの格差を観察することは予測できただろうか ?　「規則あっての例外」のことわざが示すように、中国は(その独自の文化ゆえに) リベラリズムの一般的概念の例外なのか、それとも経済的自由化と社会的自由の相関関係という「規則」から外れた反例なのか ? こうした問いかけは、我々(EU)の政治体制の基盤を問いただし、近年の市場経済からの「疎外」について検討することにつながるのではないだろうか ?

偏見にとらわれずに言うなら、経済の自由化は、科学的革新(科学的諸発見は技術革新につながり、それが企業に主導権を与える)、政治的自由、法に基づく保安(開かれた社会における「法の首位権」)のいずれもと同じようにつながっているのである。ところがリベラリズムはどうしても経済格差、環境破壊、共同体内の緊張関係などを招いてしまうものでもあるらしい。よって、歓迎されるべき経済的繁栄のリベラリズムと、公民的・政治的自由のリベラリズム、さらに国民の権利に関するリベラリズムを区別をするべきだろう。「西洋の自由主義」と呼ばれる思想に特有の境界線はそこにある。本プロジェクトはヨーロッパ～中国間の過去および現在の歴史を理解するることにより、リベラリズムに関する型通りの考え方を検証しなおし、EUが新たな手法で、中国との特権的な協力関係を築くための助力となることを目指している。